四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や供給制約等の影響により本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2021～2023年度)の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前年同期に比べて堅調に推移したことなどから、売上高については、3,285億25百万円(前年同期比12%増)となり、損益については、営業利益は86億64百万円(前年同期比171%増)、経常利益は80億76百万円(前年同期比220%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億93百万円(前年同期は33億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域(データサービス・次世代店舗・決済・SCM)への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けPOSシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、各地域で販売が堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、部品の需給逼迫の影響もあってバーコードプリンタの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,970億86百万円(前年同期比9%増)となりました。また、同事業の営業利益は、売上高は増加したものの、部品の需給逼迫の影響等を受けたこともあり、82億45百万円(前年同期比8%減)となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「顧客接点の機能強化」と同時に「事業全体での体質強化」を進め、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、目標達成に向け注力するとともに、DMS(Document Management System)/ECM(Enterprise Contents Management)ソリューションの強化、オートID事業の強化、クラウドソリューション基盤の強化等に取り組んでまいりました。
複合機は、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米国、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,342億91百万円(前年同期比17%増)となりました。また、同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けましたが、売上高の増加などにより改善し、4億19百万円(前年同期は57億59百万円の営業損失)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ118億45百万円増加し、3,011億58百万円となりました。これは、流動資産の「その他」が12億90百万円減少しましたが、「商品及び製品」が62億88百万円、「原材料及び貯蔵品」が49億23百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ72億58百万円増加し、1,867億8百万円となりました。これは、流動負債の「その他」が47億12百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が123億57百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ45億87百万円増加し、1,144億50百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により61億93百万円増加したこと、配当金の支払いにより22億円減少したこと、「非支配株主持分」が10億28百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、162億19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。