四半期報告書-第99期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済活動の正常化が進んだことにより、景気は総じて緩やかに持ち直しているものの、物価上昇や海外における金融引締めの継続、ロシア・ウクライナ問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2023～2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けPOSシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、1,223億74百万円(前年同期比12%増)となりました。損益については、複合機の損益が改善したことなどから、営業利益は12億87百万円(前年同期比10億84百万円増)、経常利益は4億6百万円(前年同期は22億53百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期は21億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイノベーション(デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化)への積極投資等に取り組んでまいりました。
国内市場向けPOSシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、為替の影響や、米州で販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、特定顧客向けを中心にエントリー機やモバイル機の販売が伸長したことにより、バーコードプリンタ全体の販売台数は増加しましたが、中高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、691億24百万円(前年同期比9%増)となりました。また、同事業の営業損失は、為替の影響による国内市場向けPOSシステムの損益悪化、及び海外市場向けPOSシステムの損益悪化等により、8億28百万円(前年同期は72百万円の営業利益)となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方改革・オフィスのDX推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、オートID事業、ドキュメントソリューション・データソリューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。
複合機は、販売価格の改定施策や高機能機種の供給等に注力したことにより、米州及び欧州等で販売が堅調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
インクジェットヘッドは、主に海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、544億75百万円(前年同期比16%増)となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、21億15百万円(前年同期比19億84百万円増)と大幅増益を達成いたしました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ60億89百万円増加し、3,167億81百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が80億38百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が38億1百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が77億48百万円、「グループ預け金」が50億93百万円、「その他」が22億4百万円、固定資産の「有形固定資産」が8億61百万円、投資その他の資産の「その他」が18億17百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ46億15百万円増加し、2,131億1百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が19億50百万円、「その他」が21億52百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が2億2百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ14億73百万円増加し、1,036億79百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が23億73百万円、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により38百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより11億6百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、63億61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。