四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は堅調に推移し、アジアでは中国をはじめとして総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、輸出が弱含んだものの、個人消費及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね拡大基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などにより、2,360億71百万円(前年同期比3%減)となりました。また損益につきましては、海外市場向けPOSシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減収などにより、営業利益は71億84百万円(前年同期比31%減)、経常利益は58億97百万円(前年同期比38%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億7百万円(前年同期比16%減)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、量販店及び専門店向けPOSシステムの売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、米州及び欧州で売上が減少しましたが、アジアで売上が堅調に推移したことなどにより、為替の影響を除けば売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,455億10百万円(前年同期比3%減)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けPOSシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けPOSシステムの減収などにより52億28百万円(前年同期比16%減)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国を中心にアジアで売上が増加しましたが、米州及び欧州で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州及びアジアで売上が増加したことにより、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、中国で売上が増加したものの、国内及び北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、947億56百万円(前年同期比4%減)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などにより19億55百万円(前年同期比53%減)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ49億22百万円減少し、2,777億8百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が4億99百万円、「原材料及び貯蔵品」が6億35百万円、「その他」が15億34百万円、有形固定資産が5億57百万円、投資その他の資産の「その他」が31億2百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が105億67百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ78億5百万円減少し、1,816億10百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が16億53百万円、「未払法人税等」が14億15百万円、「その他」が48億29百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ28億83百万円増加し、960億98百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により43億7百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前四半期純利益が64億3百万円、減価償却費が70億42百万円、売上債権の減少が124億96百万円となりましたが、仕入債務の減少が45億88百万円、法人税等の支払額が43億87百万円となったことなどから、98億80百万円の収入(前年同期は98億62百万円の収入)となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、64億81百万円の支出(前年同期は54億74百万円の支出)となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは33億99百万円の収入(前年同期は43億88百万円の収入)となりました。
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得、配当金の支払いなどにより、52億85百万円の支出(前年同期は32億6百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の当社グループの資金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度と比べ4億44百万円減少し569億11百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、今後の事業の発展に向け、2018年8月31日に「中期経営計画(2018～2020年度)」を策定いたしました。
当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」の推進に努めてまいります。
当社は、この中期経営計画の期間を、以下の主要施策に取り組んでゆく時期と位置づけております。
(将来の成長に向けた基盤づくり)
開発投資やアライアンス、並びにこれらを通じて新規事業の立ち上げを加速する体制構築に取り組むことにより、将来の成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。
(価値創造・生産性向上)
リテールソリューション、プリンティングソリューション両事業の強みを活かして、当社グループ全体としての価値創造、生産性向上を実現します。注力領域として、コアビジネス領域の店舗・オフィスに加え、バーティカル領域(物流・製造)へのソリューション展開を拡大しながら、開発投資・設備投資・投融資を加速してまいります。
(ESGの強化)
SDGs(Sustainable Development Goals)への取り組みとして、リテールソリューション事業及びプリンティングソリューション事業での事業機会を通じて、人手不足への対応や地球環境への配慮などの社会的課題を解決し、豊かで持続的な社会の実現を目指すことにより、ESGの強化を図ってまいります。
この中期経営計画における最終年度(2020年度)の計数計画は、以下のとおりであります。
(最終年度計数計画)
売上高:5,300億円
営業利益:265億円
親会社株主に帰属する当期純利益:130億円
(注) 前提為替レート:1米ドル110円、1ユーロ130円
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、146億47百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。