四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による急速な景気悪化には歯止めがかかったものの、本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、売上高は1,917億35百万円(前年同期比23%減)となりました。また、損益については、売上高が減少した影響などから、営業損失9億30百万円(前年同期は101億74百万円の営業利益)、経常損失13億88百万円(前年同期は96億75百万円の経常利益)となり、構造改革に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失69億68百万円(前年同期は78億89百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなどにより、POSシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、北米で販売が堅調に推移したものの、欧州、アジアなどで販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタ及びサプライ商品の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,294億20百万円(前年同期比19%減)となりました。また、同事業の営業利益は、売上高が減少した影響などから、55億35百万円(前年同期比34%減)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進するとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、LMR領域(物流・製造・店舗)向けソリューションの強化、DMS(Document Management Solution)及びMIS(Managed IT Service)といったオフィス向け統合管理ソリューションの推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、654億62百万円(前年同期比30%減)となりました。また、同事業の損益は、売上高が大幅に減少した影響などから、営業損失64億66百万円(前年同期は17億81百万円の営業利益)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ305億99百万円減少し、2,578億74百万円となりました。これは、流動資産の「現金及び預金」が94億92百万円、「グループ預け金」が79億9百万円、「その他」が59億18百万円、「商品及び製品」が19億60百万円、「原材料及び貯蔵品」が14億25百万円、「受取手形及び売掛金」が12億32百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ211億84百万円減少し、1,709億4百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が110億52百万円、「その他」が37億33百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が44億47百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ94億15百万円減少し、869億69百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により69億68百万円減少したこと、配当金の支払いにより5億49百万円減少したこと、「非支配株主持分」が15億9百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前四半期純損失が77億35百万円であり、減価償却費が79億32百万円、たな卸資産の減少額が42億63百万円となりましたが、仕入債務の減少額が107億47百万円、退職給付に係る負債の減少額が41億71百万円となったことなどから、103億47百万円の支出(前年同期は147億40百万円の収入)となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、52億24百万円の支出(前年同期は70億9百万円の支出)となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは155億72百万円の支出(前年同期は77億30百万円の収入)となりました。
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、21億41百万円の支出(前年同期は37億37百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の当社グループの資金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度と比べ174億1百万円減少し359億円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、115億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。