四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は堅調に推移し、アジアでは景気は総じて拡大いたしました。また、日本経済は、個人消費、輸出及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね拡大基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、海外市場向けPOSシステムが増加しましたが、国内市場向けPOSシステムが減少したことや、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などにより、1,144億4百万円(前年同期比1%減)となりました。また損益につきましては、海外市場向けPOSシステムの粗利増加などにより、営業利益は42億68百万円(前年同期比27%増)、経常利益は33億55百万円(前年同期比10%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億8百万円(前年同期比10%増)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が堅調であり、飲食店向けPOSシステムの売上も伸長しましたが、量販店及び専門店向けPOSシステムの売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、北米及びアジアで大手顧客向け販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、694億78百万円(前年同期比3%減)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けPOSシステムの粗利増加などにより27億51百万円(前年同期比54%増)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、為替の影響などにより米州で売上が減少しましたが、中国を中心にアジアで売上が増加したことなどから、売上は前年同期並みで推移いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州及びアジアで売上が増加したことにより、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、北米向け販売が増加したものの、欧州向け販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、471億3百万円(前年同期比44百万円減)となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより15億17百万円(前年同期比3%減)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ61億46百万円減少し、2,764億84百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が59億92百万円、「商品及び製品」が21億36百万円、投資その他の資産の「その他」が14億50百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が164億93百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ65億30百万円減少し、1,828億85百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が17億25百万円、「未払法人税等」が22億48百万円、「その他」が26億12百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ3億84百万円増加し、935億99百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により16億8百万円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、64億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。