四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、一部に持ち直しの動きは見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、2,939億27百万円(前年同期比20%減)となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減などでカバーしたことから、営業利益は31億97百万円(前年同期比76%減)、経常利益は25億21百万円(前年同期比80%減)と黒字を確保しましたが、構造改革に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億74百万円(前年同期は104億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなどにより、POSシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、北米で販売が堅調に推移したものの、アジアなどで販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、中高級機種を中心にバーコードプリンタの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,943億8百万円(前年同期比17%減)となりました。また、同事業の営業利益は、売上高が減少した影響などから、85億14百万円(前年同期比31%減)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進するとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、LMR領域(物流・製造・店舗)を含むバーティカルソリューションの強化、DMS(Document Management Solution)及びMIS(Managed IT Service)といったオフィス向け統合管理ソリューションの推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,044億78百万円(前年同期比25%減)となりました。また、同事業の損益は、売上高が大幅に減少した影響などから、営業損失53億17百万円(前年同期は11億23百万円の営業利益)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ273億63百万円減少し、2,611億10百万円となりました。これは、流動資産の「現金及び預金」が29億58百万円、「グループ預け金」が39億88百万円、「受取手形及び売掛金」が68億16百万円、「商品及び製品」が13億74百万円、「原材料及び貯蔵品」が12億53百万円、「その他」が71億47百万円、固定資産の「有形固定資産」が20億60百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ215億50百万円減少し、1,705億38百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が83億99百万円、「その他」が61億48百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が44億82百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ58億11百万円減少し、905億72百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により33億74百万円減少したこと、配当金の支払いにより5億49百万円減少したこと、「非支配株主持分」が19億22百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、162億65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。