有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、個人消費、輸出及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、㈱TOSEIの事業譲渡による減少影響などがありましたが、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機が堅調に推移したことなどから、5,132億89百万円(前連結会計年度比3%増)となりました。また損益につきましては、国内市場向けPOSシステムの増収及び機種構成の改善等による粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は245億46百万円(前連結会計年度比68%増)、経常利益は227億68百万円(前連結会計年度比82%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億12百万円(前連結会計年度比126%増)となりました。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高値を達成いたしました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、大手顧客向けPOSシステムを中心に販売が好調であり、また人手不足を背景に、セミセルフレジやセルフオーダーシステムなどの売上も伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、欧州及びアジアなどで売上が概ね堅調に推移したものの、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動により売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は増加したものの、比較的安価な製品の売上構成比が高かったため、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、㈱TOSEIの事業譲渡による減少影響などがありましたが、国内市場向けPOSシステムが好調に推移したことなどから、3,244億99百万円(前連結会計年度比1%増)となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けPOSシステムの増収及び機種構成の改善等による粗利増加などにより172億55百万円(前連結会計年度比53%増)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットヘッドなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国を中心としたアジア向け販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、アジア向け販売が増加したことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、海外顧客向け販売は減少したものの、国内顧客向け販売が増加したことから、売上は前年同期並みで推移いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,999億71百万円(前連結会計年度比6%増)となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費減少の影響などにより72億91百万円(前連結会計年度比115%増)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、平成29年8月30日に策定した「中期経営計画(2017～2019年度)」において、平成31年(2019年度)に「売上高営業利益率4.3%(連結ベース)」を達成することを目標として定めております。
当連結会計年度は、国内市場向けPOSシステムの増収及び機種構成の改善等による粗利増加や、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益が増加したことから、売上高営業利益率は4.8%に改善(前連結会計年度は2.9%)いたしました。
現在、新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な経営指標等については別途開示させていただきます。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
リテールソリューション	117,767	32.2
プリンティングソリューション	113,535	3.7
合計	231,303	16.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

区分	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
(リテールソリューション) 個別ユーザー対応物件	89,722	40.3	15,237	6.0

(注)金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
リテールソリューション	324,411	2.0
プリンティングソリューション	188,878	5.2
合計	513,289	3.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ132億37百万円増加し2,826億30百万円となりました。これは主に流動資産の「繰延税金資産」が14億5百万円、無形固定資産の「のれん」が19億70百万円減少しましたが、流動資産の「現金及び預金」が112億26百万円、「受取手形及び売掛金」が42億27百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ39億31百万円減少し1,894億15百万円となりました。これは主に流動負債の「未払金」が12億25百万円、「リース債務」が7億62百万円、「未払費用」が6億27百万円増加しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が22億56百万円、「その他」が20億32百万円、固定負債の「その他」が20億20百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ171億67百万円増加し932億15百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当の支払いにより13億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により175億12百万円増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ112億26百万円増加の573億55百万円(前連結会計年度比24%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは176億4百万円の収入となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前当期純利益が233億7百万円、減価償却費が140億36百万円となりましたが、売上債権の増加により42億53百万円の支出となったことなどから、290億92百万円の収入(前連結会計年度は370億16百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて115億64百万円となったことなどから、114億87百万円の支出(前連結会計年度は68億76百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより60億95百万円の支出(前連結会計年度は54億39百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じては金融機関等からの資金調達を実施してまいります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。