四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は堅調に推移したものの、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出の伸び悩みや消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気は一時的に減速いたしました。
このような状況下で、当社グループは「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、海外市場向けPOSシステムの減少や為替による悪化影響はありましたが、国内市場向けPOSシステムが増加したことなどから、3,660億34百万円(前年同期比3%増)となりました。また損益につきましては、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったものの、海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、営業利益は133億83百万円(前年同期比5%減)となりましたが、営業外損益の改善により、経常利益は124億54百万円(前年同期比1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億8百万円(前年同期比14%増)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にPOSシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は前年同期並みとなりました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,331億53百万円(前年同期比7%増)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けPOSシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったことなどから、122億60百万円(前年同期比31%増)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州で売上が増加しましたが、為替の影響などにより欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州で大手顧客向け販売により売上が増加しましたが、欧州及びアジアで売上が減少したことから、売上は前年同期並みとなりました。
インクジェットヘッドは、国内で売上が増加しましたが、北米及び中国で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,387億14百万円(前年同期比3%減)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、11億23百万円(前年同期比76%減)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ283億34百万円増加し、3,033億89百万円となりました。これは、第1四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより固定資産の「有形固定資産」が186億69百万円増加したこと、また流動資産の「現金及び預金」が100億55百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ236億48百万円増加し、1,979億45百万円となりました。これは、第1四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより、固定負債の「その他」が139億98百万円増加したこと、また流動負債の「支払手形及び買掛金」が87億37百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ46億85百万円増加し、1,054億43百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」が16億56百万円、非支配株主持分が10億59百万円、「利益剰余金」が配当金の支払いにより27億48百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により104億8百万円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月6日に「中期経営計画(2019～2021年度)」を策定いたしました。
当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。
この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社は、以下の具体的施策に取り組んでまいります。
-リカーリング・サブスクリプション型ビジネスの強化
-データサービスの事業化
-物流・製造領域へのバーティカル展開
同時に、当社は、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
この中期経営計画における最終年度(2021年度)の計数計画は、以下のとおりであります。
(最終年度計数計画)
売上高:4,900億円
営業利益:270億円
親会社株主に帰属する当期純利益:160億円
(注) 前提為替レート:1米ドル105円、1ユーロ120円
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、195億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。