四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことにより概ね回復基調にあるものの、急激な物価上昇、原材料価格の高騰や供給制約に加え、ロシア・ウクライナ問題や中国における経済活動制限等の先行きは見通せず、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2022～2024年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、長引く新型コロナウイルスの影響等により国内市場向けPOSシステムの売上が減少しましたが、為替の影響等により海外市場向け複合機の売上が増加したことなどから、1,092億99百万円(前年同期比2%増)となりました。一方、損益については、国内市場向けPOSシステムの売上減少に伴うリテールソリューション事業の損益悪化や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等に加え、販売費及び一般管理費が、為替の影響により増加したこと、デジタルトランスフォーメーションへの積極的な推進等により増加したことなどにより、営業利益は2億3百万円(前年同期比94%減)となり、また、営業外費用として、為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」及び海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」をそれぞれ計上したことから、経常損失は22億53百万円(前年同期は27億39百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億61百万円(前年同期は26億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、成長領域(データサービス・次世代店舗・決済・SCM)への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けPOSシステムは、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力しましたが、長引く新型コロナウイルスや物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、為替の影響等により、米州及び欧州における売上が底堅く推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタの高級機の特定顧客向け販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、634億35百万円(前年同期比2%減)となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少や、部品の需給逼迫・価格高騰の影響等により、72百万円(前年同期比98%減)となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのDX推進による印刷量の減少、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」より目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、DMS(Document Management System)をはじめとしたソリューション、オートID事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりました。
複合機は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更、積極的な設計変更や代替部品の採用等の製品供給対応に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、467億74百万円(前年同期比8%増)となりました。また、同事業の損益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響や為替によるマイナス影響はありましたが、売上高の増加により、営業利益1億31百万円(前年同期は1億43百万円の営業損失)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ96億59百万円増加し、3,199億15百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が51億80百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が59億62百万円、「仕掛品」が21億50百万円、「原材料及び貯蔵品」が27億97百万円、投資その他の資産の「その他」が33億7百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ98億64百万円増加し、2,024億58百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が22億65百万円、「未払法人税等」が15億33百万円、「その他」が42億54百万円、固定負債の「その他」が15億93百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し、1,174億56百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が44億36百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により21億61百万円、配当金の支払いにより11億6百万円、「その他有価証券評価差額金」が5億52百万円、「非支配株主持分」が4億95百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、51億54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。