四半期報告書-第94期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州では景気は減速したものの底堅く推移いたしました。一方、アジアでは中国をはじめとして総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、自然災害の影響などにより一時的に落ち込みましたが、個人消費、輸出及び設備投資が持ち直したことなどから、景気は概ね拡大基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などにより、3,544億17百万円(前年同期比5%減)となりました。また損益につきましては、海外市場向けPOSシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減収などにより、営業利益は141億3百万円(前年同期比18%減)、経常利益は123億83百万円(前年同期比22%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億68百万円(前年同期比22%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、前年同期に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、米州及び欧州で売上が減少しましたが、アジアで売上が堅調に推移したことなどから、為替の影響を除けば売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,173億87百万円(前年同期比6%減)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けPOSシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けPOSシステムの減収などにより93億81百万円(前年同期比15%減)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国を中心にアジアで売上が増加しましたが、米州及び欧州で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州及び欧州で売上が増加したことにより、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、中国で売上が増加したものの、国内及び北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,431億93百万円(前年同期比4%減)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などにより47億22百万円(前年同期比24%減)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ108億32百万円減少し、2,717億98百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が24億17百万円、「その他」が23億55百万円、投資その他の資産の「その他」が15億14百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が168億60百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ152億70百万円減少し、1,741億45百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が13億56百万円、「未払法人税等」が17億94百万円、「その他」が114億5百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ44億37百万円増加し、976億52百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により91億68百万円増加しましたが、配当金の支払いにより24億72百万円、「その他有価証券評価差額金」が6億54百万円、「為替換算調整勘定」が14億47百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、今後の事業の発展に向け、2018年8月31日に「中期経営計画(2018～2020年度)」を策定いたしました。
当社グループは、この中期経営計画に基づき、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」の推進に努めてまいります。
当社は、この中期経営計画の期間を、以下の主要施策に取り組んでゆく時期と位置づけております。
(将来の成長に向けた基盤づくり)
開発投資やアライアンス、並びにこれらを通じて新規事業の立ち上げを加速する体制構築に取り組むことにより、将来の成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。
(価値創造・生産性向上)
リテールソリューション、プリンティングソリューション両事業の強みを活かして、当社グループ全体としての価値創造、生産性向上を実現します。注力領域として、コアビジネス領域の店舗・オフィスに加え、バーティカル領域(物流・製造)へのソリューション展開を拡大しながら、開発投資・設備投資・投融資を加速してまいります。
(ESGの強化)
SDGs(Sustainable Development Goals)への取り組みとして、リテールソリューション事業及びプリンティングソリューション事業での事業機会を通じて、人手不足への対応や地球環境への配慮などの社会的課題を解決し、豊かで持続的な社会の実現を目指すことにより、ESGの強化を図ってまいります。
この中期経営計画における最終年度(2020年度)の計数計画は、以下のとおりであります。
(最終年度計数計画)
売上高:5,300億円
営業利益:265億円
親会社株主に帰属する当期純利益:130億円
(注) 前提為替レート:1米ドル110円、1ユーロ130円
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、203億18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。