#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2023～2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けPOSシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、3,967億19百万円(前年同期比6%増)となりました。損益については、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けPOSシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けPOSシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は94億63百万円(前年同期比20%減)、経常利益は64億12百万円(前年同期比36%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、リテールソリューション事業傘下の一部の海外子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、147億16百万円の赤字(前年同期は20億5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
② 各報告セグメントの状況
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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当第3四半期連結会計期間末において、リテールソリューション事業傘下の米国子会社において、市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で業績が悪化したことから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、繰延税金資産の一部152億4百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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