東芝テック（6588）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リテールソリューションの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業等のリスク

(特に重要なリスク)
(1)リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアPOSへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/20 14:41

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
リテールソリューション	9,405
ワークプレイスソリューション	5,455

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	322	新規事業創出等を企図した新規購入
非上場株式以外の株式	6	10	リテールソリューション事業における取引の維持・強化を企図した持株会による購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

盤事業の収益力強化、②成長事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、当社はグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
流通業界における省人化ニーズへの高まり、DXの推進及び競合企業のポートフォリオ再編等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっております。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
リテールソリューション	72,915	△13.9
ワークプレイスソリューション	35,909	△73.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。

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#8 貸倒引当金繰入額の注記

外リテールソリューション事業向け債権の評価」をご参照ください。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
2.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/20 14:41

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(事業セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしておりますが、戦略的な資源投入と組織再編・改革を実施し、成長・収益基盤を強化するため、国内の顧客基盤を活かし相互の営業チャネルを活用した収益の最大化、及び営業並びにスタフの更なるリソース効率運用を目指し、2025年4月1日付で、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

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