有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	リテール ソリューション	ワークプレイス ソリューション	合計
日本	188,171	1,182	189,354
米州	107,920	111,882	219,802
欧州	35,346	70,531	105,878
その他	15,230	46,756	61,987
外部顧客への売上高	346,669	230,353	577,023

顧客との契約から生じる収益	346,669	213,273	559,943
貸手のリースから生じる収益(注)1	-	17,079	17,079

(注)1.外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益について、当連結会計年度に基づき顧客との契約から生じる収益と分けて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	リテール ソリューション	ワークプレイス ソリューション	合計
日本	204,973	101	205,075
米州	95,887	104,576	200,463
欧州	32,969	72,290	105,260
その他	13,740	44,726	58,466
外部顧客への売上高	347,570	221,694	569,265

顧客との契約から生じる収益	347,570	203,471	551,042
貸手のリースから生じる収益(注)1	-	18,223	18,223

(注)1.外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益について、当連結会計年度より重要性が増したため、顧客との契約から生じる収益と分けて表示しております。
2.当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	83,313	76,576
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	76,576	91,289
契約資産(期首残高)	3,206	4,835
契約資産(期末残高)	4,835	6,580
契約負債(期首残高)	25,210	27,447
契約負債(期末残高)	27,447	28,492

契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューション・サービス等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は14,506百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額は16,702百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は92,552百万円であり、このうち概ね48%が1年以内に収益として認識すると予測しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は154,596百万円であり、このうち概ね46%が1年以内に収益として認識すると予測しております。