有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	リテール ソリューション	ワークプレイス ソリューション	合計
日本	159,823	19,083	178,906
米州	67,358	69,755	137,114
欧州	26,855	57,683	84,539
その他	12,846	31,910	44,757
外部顧客への売上高	266,884	178,433	445,317

(注)外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、
上記の金額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	リテール ソリューション	ワークプレイス ソリューション	合計
日本	156,114	18,410	174,524
米州	91,959	92,029	183,988
欧州	33,729	61,218	94,948
その他	15,112	42,192	57,304
外部顧客への売上高	296,915	213,851	510,767

(注)外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、
上記の金額に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
	顧客との契約から生じた債権(期首残高)	63,928	68,950
	顧客との契約から生じた債権(期末残高)	68,950	72,069
	契約資産(期首残高)	2,384	1,895
	契約資産(期末残高)	1,895	2,224
	契約負債(期首残高)	18,326	21,666
	契約負債(期末残高)	21,666	22,911

契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューションサービス等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は11,350百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額は12,717百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取得価格の総額は88,829百万円であり、このうち概ね40%が1年以内に収益として認識すると予測しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取得価格の総額は90,937百万円であり、このうち概ね56%が1年以内に収益として認識すると予測しております。