東芝テック（6588）の経済補償金負担引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び半製品
主として、先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品及び原材料
主として、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	2～8年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 15:56

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
損害補償損失引当金	-	1,524	-	1,524
経済補償金負担引当金	-	4,385	-	4,385

2026/06/24 15:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ150億64百万円増加し、3,614億35百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が84億32百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が239億94百万円、「繰延税金資産」が31億69百万円減少しましたが、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が164億58百万円、「商品及び製品」が95億6百万円、「原材料及び貯蔵品」が29億54百万円、「その他」が64億99百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が84億14百万円、「その他」が31億81百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ293億74百万円増加し、2,600億60百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が29億78百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が233億35百万円、「経済補償金負担引当金」が43億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ143億9百万円減少し、1,013億75百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が18億61百万円、「退職給付に係る調整累計額」が56億53百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により22億85百万円、持分法の適用範囲の変動により180億44百万円減少したことによるものであります。

2026/06/24 15:56

#4 経済補償金負担引当金繰入額の注記（連結）

経済補償金負担引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社の持分法適用関連会社であった、エトリア㈱は、生産体制の効率化及び経営資源の最適配置のため、生産拠点の統廃合の一環として、その連結子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)(以下「TESS」といいます。)の事業規模を縮小することを決定し、TESSから現地従業員に対して、事業規模の縮小方針及びその影響に関する通知が行われました。
当該通知に伴い、TESSが従業員に対して支払義務を負う経済補償金(退職金に相当するもの)の一部を当社が負担することなどを定めた契約に基づき、当該従業員への経済補償金の支給に伴い当社が負担する費用に備えるため、当社負担費用の金額を合理的に見積り計上しています。2026/06/24 15:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

経済補償金負担引当金
当社が事業分離した元子会社の従業員に対して、支払義務を負う経済補償金の一部を当社が負担することなどを定めた契約に基づき、当該従業員への経済補償金の支給に伴い当社が負担する費用に備えるため、当社負担費用の金額を合理的に見積り計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。POSシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、主に、取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、移転価格税制に関する事前確認制度を適用あるいは申請中の場合があり、当該合意に基づき海外販売子会社へ最も可能性の高い売上割戻金額を見積り、返金負債を計上し、表示しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。2026/06/24 15:56