#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17億44百万円減少し、繰越利益剰余金が11億23百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.09円増加しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ65億58百万円増加し2,136億61百万円となりました。これは主に流動負債の「その他」が32億61百万円、会計方針の変更などに伴い固定負債の「退職給付に係る負債」が27億3百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が144億7百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ170億74百万円増加し2,031億8百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより27億45百万円減少しましたが、会計方針の変更に伴い期首の「利益剰余金」が25億22百万円増加し、また、「為替換算調整勘定」が113億88百万円、「退職給付に係る調整累計額」が22億11百万円増加したことなどによります。
(2) 資金の流動性についての分析
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.18円増加しております。
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