当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 74億4800万
- 2015年3月31日
- -11億4900万
個別
- 2014年3月31日
- 23億5500万
- 2015年3月31日 +298.13%
- 93億7600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/03/14 15:16
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 2,820 8,490 8,332 9,705 四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) 1,332 4,513 3,471 △1,149 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) 4.85 16.44 12.64 △4.18 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/03/14 15:16
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17億44百万円減少し、繰越利益剰余金が11億23百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.09円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/14 15:16
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39億27百万円減少し、利益剰余金が25億22百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/14 15:16
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- このような状況下におきまして、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「安定収益実現に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。2016/03/14 15:16
売上高につきましては、為替の影響もあって概ね堅調に推移し、前連結会計年度比5%増の5,245億77百万円となり、過去最高値を達成いたしました。一方、損益につきましては、海外プリンティング事業及びシステムソリューション事業は順調に推移したものの、海外リテールソリューション事業が粗利低下並びに販売費及び一般管理費増加の影響により大幅に悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比31%減の170億62百万円、経常利益は前連結会計年度比50%減の103億91百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、11億49百万円の当期純損失を計上するに至りました。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損失は、事業構造改革費用として6億86百万円を計上しました。2016/03/14 15:16
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ55億19百万円減益の97億5百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、11億49百万円の当期純損失を計上するに至りました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/14 15:16
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (うち新株予約権(千株)) (523) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.18円増加しております。