このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、2,647億57百万円(前年同期比3%増)となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業利益1億22百万円(前年同期比99%減)、経常損失16億79百万円(前年同期は89億49百万円の経常利益)を計上いたしました。また、平成24年8月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、減損損失657億81百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失736億4百万円(前年同期は45億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)を計上するに至りました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
2016/03/14 15:21
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