のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間から17年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。2017/06/23 13:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/06/23 13:44

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 23百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2017/06/23 13:44

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに東芝テックマレーシア社株式の取得価額と東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	4,527百万円
固定資産	3,262
のれん	278
流動負債	△3,296

2017/06/23 13:44

#5 業績等の概要

このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、5,328億18百万円(前連結会計年度比2%増)となりました。営業損益及び経常損益につきましては、2012年8月にIBMから買収したグローバルコマースソリューション事業における粗利低下、新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加、ハードウェアの在庫評価減、並びに販売用ソフトウェアの評価減の影響などにより、営業利益は16億1百万円(前連結会計年度比91%減)、経常損失は22億98百万円(前連結会計年度は103億91百万円の経常利益)となりました。また、最終損益につきましては、グローバルコマースソリューション事業において、主要顧客の投資抑制及び新規顧客のプロジェクト見直しに伴い、中期的な事業計画及び販売計画を見直したことにより、のれんを含む固定資産について減損損失845億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,034億49百万円(前連結会計年度は11億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
以上の厳しい状況に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当に関しましては、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。

2017/06/23 13:44

#6 減損損失に関する注記（連結）

主な内訳は以下の通りです。
(1)東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産の減損損失

用途	種類	金額(百万円)	場所
-	のれん	24,489	米国他
事業用資産	建物及び構築物	799	米国他
	機械装置及び運搬具	629
	工具、器具及び備品	239
	建設仮勘定	553
	顧客関連資産	32,071
	その他無形固定資産	25,774

グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。

2017/06/23 13:44

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.9
在外子会社ののれん償却	17.2
その他	0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2017/06/23 13:44