訂正有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の追加株式取得
当社は、平成28年1月28日に開催した取締役会において、平成24年8月1日に実施したIBM Corporation(IBM)のリテール・ストア・ソリューション事業の譲受けから一定期間経過後に取得する予定でおりました東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式(発行済株式の19.9%に相当)をIBMから取得することに関する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。当該契約の実行により、平成28年1月29日付で、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社は当社の100%子会社となりました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の名称
結合当時企業の名称 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社
事業の内容 ITと統合ソリューションを通じたハードウェア
(システム&テクノロジー)、ソフトウェア、サービス、コンサルティング等
②企業結合日
取得日:平成28年1月29日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
(3)株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 160.5百万米ドル(19,120百万円)
(取得による企業結合)
東芝テックシンガポール社によるTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得
(1)企業結合の概要
当社グループ会社である東芝テックシンガポール社は、平成27年4月1日付でTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得を実行いたしました。これに伴い、Tele Dynamics Sdn. Bhd.とその子会社3社(Tele Dynamics Solution Sdn. Bhd.、B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD.)の子会社化を行うとともに、マレーシア、タイにおいて事業を開始いたしました。
なお、出資比率は、東芝テックシンガポール社が51.0%、Questland Development Sdn. Bhd.が49.0%でありますが、一定期間経過後に東芝テックシンガポール社が同社を100%子会社にする予定であります。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tele Dynamics Sdn. Bhd.及びその子会社3社(Tele Dynamics Solution Sdn. Bhd.
B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD.)
事業の内容 マレーシア、タイでのMFP、POS、BCSの販売及びメンテナンス、IT事業、ソリューション開発
②企業結合を行った主な理由
マレーシア、タイの販売会社を子会社化することにより、プリンティングソリューション市場における当社の事業拡大を目指すためであります。
③企業結合日
平成27年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金
取得原価	1,693	百万円

(4)主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
278百万円
なお、第1四半期連結会計期間においては、暫定的な取得原価の配分の結果により、のれん775百万円としておりましたが、第4四半期に内容を精査する過程において当該取得原価の配分を見直し、一部の無形固定資産については、当連結会計年度末においてのれんより振り替えております。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,527	百万円
固定資産	3,262	百万円
資産合計	7,790	百万円
流動負債	3,296	百万円
固定負債	1,720	百万円
負債合計	5,017	百万円

(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数

種類	金額			償却年数
顧客関連資産	781	百万円		11年にわたる均等償却