有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(Conex Business Systems, Inc.の連結子会社化及び事業譲受)
当社は、2018年10月1日付でConex Business Systems, Inc. (以下、「Conex社」という。)を連結子会社化いたしました。また、Toshiba of Canada, Limited (以下、「東芝カナダ社」という。)より事業譲受をいたしました。
1. Conex社の連結子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:Conex社(当社と同一の親会社を持つ会社)
事業の内容: 複合機の販売と保守サービスの提供
② 企業結合日
2018年10月1日
③ 企業結合の法的形式
議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が保有していたConex社の議決権制限株式(発行済株式総数に対する75.1%相当)全てに対して普通株式への転換手続が行われたことにより、当社が被結合企業の議決権の75.1%を所有することとなりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
2. Conex社による自己株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:Conex社(当社の連結子会社)
事業の内容: 複合機の販売と保守サービスの提供
② 企業結合日
2018年10月1日
③ 企業結合の法的形式
Conex社による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
当該取引を受け、Conex社は2018年10月1日をもって、TOSHIBA TEC CANADA BUSINESS SOLUTIONS INC.(以下、「東芝テックカナダビジネスソリューション社」という。)へ社名を変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Conex社が東芝カナダ社(当社と同一の親会社を持つ会社)の保有する自己株式(発行済株式総数に対す
る24.9%相当)の全てを取得したことにより、当社のConex社に対する議決権比率が100%となりま
した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(3) Conex社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 434百万円
取得原価 434
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社に対する議決権の追加取得による持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
181百万円
3. 事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ) 結合企業
結合企業の名称:東芝テックカナダビジネスソリューション社(当社の連結子会社)
事業の内容: 複合機の販売と保守サービスの提供
ロ) 被結合企業
被結合企業の名称:東芝カナダ社(当社と同一の親会社を持つ会社)
事業の内容: 複合機の販売と保守サービスの提供
② 企業結合日
2018年10月1日
③ 企業結合の法的形式
事業譲受
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引(上記 1.及び 2.の取引を含む)は、カナダにおけるプリンティングソリューション事業を当社直轄とすることにより、当社グループの事業方針・戦略を事業運営にダイレクトに反映させ、同国におけるプリンティングソリューション事業の更なる成長と安定的な事業運営を実現させるために行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。