有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
㈱TOSEIの事業に関する会社分割及び株式譲渡
当社は、平成28年11月30日の取締役会において、平成29年3月31日付で、連結子会社である㈱TOSEI(以下、「TOSEI」という。)が営む事業を㈱キョウデンエリアネット(以下、「キョウデンAN」という。)に譲渡することを企図し、TOSEIを会社分割(以下、「本件会社分割」という。)した後、会社分割により新設した会社(以下、「新設分割設立会社」という。)の株式の90%をキョウデンANに譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という。)を決議し、平成28年11月30日付で本件株式譲渡に関する契約を締結し、平成29年3月31日に当該株式を譲渡いたしました。
本件会社分割及び本件株式譲渡の概要は次のとおりです。
(1)譲渡先の企業名
㈱キョウデンエリアネット
(2)譲渡する事業の内容
業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売など
(3)本件会社分割及び本件株式譲渡の目的
TOSEIは、業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売などを行う当社の100%子会社であり、安定した収益体質により、永年に亘り当社グループの成長に貢献してきました。
一方、当社グループは、POSシステム、オートIDシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティング事業を相互連携し、サービス・ソリューション事業の強化・拡大を目指すというビジョンのもと、今後もこれらコア事業に対し、重点的に経営資源を投入していく予定です。
こうした中、当社はTOSEIの事業をキョウデンANに譲渡し、キョウデンANのもとで必要な資源投入を図り、今後の持続的成長を目指していくことがTOSEIにとって最善であると判断いたしました。
なお、TOSEIの事業の譲渡に当たっては、同社の事業を新設分割設立会社に移管し、新設分割設立会社株式の90%をキョウデンANに譲渡いたしました。
(4)会社分割及び株式譲渡の時期
平成29年3月31日
(5)その他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 2,114百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,349百万円
固定資産 855百万円
資産合計 4,205百万円
流動負債 3,634百万円
固定負債 166百万円
負債合計 3,800百万円
(7)分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
リテールソリューション事業
(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 10,946百万円
営業利益 600百万円
㈱TOSEIの事業に関する会社分割及び株式譲渡
当社は、平成28年11月30日の取締役会において、平成29年3月31日付で、連結子会社である㈱TOSEI(以下、「TOSEI」という。)が営む事業を㈱キョウデンエリアネット(以下、「キョウデンAN」という。)に譲渡することを企図し、TOSEIを会社分割(以下、「本件会社分割」という。)した後、会社分割により新設した会社(以下、「新設分割設立会社」という。)の株式の90%をキョウデンANに譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という。)を決議し、平成28年11月30日付で本件株式譲渡に関する契約を締結し、平成29年3月31日に当該株式を譲渡いたしました。
本件会社分割及び本件株式譲渡の概要は次のとおりです。
(1)譲渡先の企業名
㈱キョウデンエリアネット
(2)譲渡する事業の内容
業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売など
(3)本件会社分割及び本件株式譲渡の目的
TOSEIは、業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売などを行う当社の100%子会社であり、安定した収益体質により、永年に亘り当社グループの成長に貢献してきました。
一方、当社グループは、POSシステム、オートIDシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティング事業を相互連携し、サービス・ソリューション事業の強化・拡大を目指すというビジョンのもと、今後もこれらコア事業に対し、重点的に経営資源を投入していく予定です。
こうした中、当社はTOSEIの事業をキョウデンANに譲渡し、キョウデンANのもとで必要な資源投入を図り、今後の持続的成長を目指していくことがTOSEIにとって最善であると判断いたしました。
なお、TOSEIの事業の譲渡に当たっては、同社の事業を新設分割設立会社に移管し、新設分割設立会社株式の90%をキョウデンANに譲渡いたしました。
(4)会社分割及び株式譲渡の時期
平成29年3月31日
(5)その他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 2,114百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,349百万円
固定資産 855百万円
資産合計 4,205百万円
流動負債 3,634百万円
固定負債 166百万円
負債合計 3,800百万円
(7)分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
リテールソリューション事業
(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 10,946百万円
営業利益 600百万円