無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

278百万円
なお、第1四半期連結会計期間においては、暫定的な取得原価の配分の結果により、のれん775百万円としておりましたが、第4四半期に内容を精査する過程において当該取得原価の配分を見直し、一部の無形固定資産については、当連結会計年度末においてのれんより振り替えております。
②発生原因

2017/06/23 13:44

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 13:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
販売目的ソフトウエア取得 5,485百万円
無形固定資産その他
ソフトウエア大口取得 1,906百万円
建設仮勘定
金型治工具 2,877百万円
器具及び備品 893百万円2017/06/23 13:44

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて141億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億79百万円となったことなどから、97億89百万円の支出(前連結会計年度は147億72百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 13:44

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産の減損損失

用途	種類	金額(百万円)	場所
顧客関連資産	32,071
その他無形固定資産	25,774

グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年8月の買収後、同事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、平成28年3月期第2四半期に、減損損失657億81百万円を計上いたしました。

2017/06/23 13:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	4,908百万円		5,998百万円
有価証券減損	1,277		23,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:44

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現利益	1,772百万円		1,529百万円
無形固定資産	5,039		27,255
賞与引当金	2,037		1,935

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 13:44

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,351億54百万円減少し2,816億15百万円となりました。これは主に流動資産の「グループ預け金」が327億11百万円、無形固定資産の「のれん」が282億78百万円、「顧客関連資産」が331億96百万円、「その他」が286億36百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億5百万円減少し2,112億56百万円となりました。これは主に流動負債の「未払金」が140億56百万円、「短期借入金」が13億79百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が189億5百万円減少したことなどによります。

2017/06/23 13:44

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

2017/06/23 13:44