#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度末の連結貸借対照表及び当連結会計年度の連結損益計算書、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額への影響は軽微であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ24億5百万円減少し2,112億56百万円となりました。これは主に流動負債の「未払金」が140億56百万円、「短期借入金」が13億79百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が189億5百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,327億49百万円減少し703億59百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純損失により1,034億49百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少したことや、「為替換算調整勘定」が62億74百万円、「非支配株主持分」が189億65百万円減少したことなどによります。
(2) 資金の流動性についての分析
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 13:44
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額への影響は軽微であります。
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