純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度に比べ177億91百万円増加し1,920億88百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が14億40百万円減少しましたが、流動負債の「未払法人税等」が20億45百万円、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより流動負債の「リース債務」が29億89百万円、固定負債の「リース債務」が140億円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ43億73百万円減少し、963億84百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により37億30百万円増加しましたが、配当の支払いにより27億48百万円、「退職給付に係る調整累計額」が24億80百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー

2020/06/26 14:18

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2020/06/26 14:18

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 14:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 14:18

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/26 14:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2020/06/26 14:18

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2020/06/26 14:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,653円94銭	1株当たり純資産額	1,589円48銭
1株当たり当期純利益	204円00銭	1株当たり当期純利益	67円84銭

(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 14:18