このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、2,939億27百万円(前年同期比20%減)となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減などでカバーしたことから、営業利益は31億97百万円(前年同期比76%減)、経常利益は25億21百万円(前年同期比80%減)と黒字を確保しましたが、構造改革に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億74百万円(前年同期は104億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2021/02/10 14:34
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