#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2021～2023年度)の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前連結会計年度に比べて堅調に推移したことなどから、4,453億17百万円(前連結会計年度比10%増)まで回復し、損益については、営業利益は115億66百万円(前連結会計年度比40%増)、経常利益は101億97百万円(前連結会計年度比42%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の評価性引当額の一部取り崩しによる法人税等調整額(利益)の計上があったことなどから、53億81百万円(前連結会計年度比25%減)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2022/06/27 15:14