純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が146百万円増加しています。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が205百万円減少、売上原価が347百万円増加、販売費及び一般管理費が330百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ222百万円減少し、1株当たり当期純利益は2円79銭減少しています。

2022/06/27 15:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が179百万円増加しています。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が205百万円減少、売上原価が313百万円増加、販売費及び一般管理費が330百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ187百万円減少し、1株当たり当期純利益は2円36銭減少しています。

2022/06/27 15:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2022/06/27 15:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度に比べ131億44百万円増加し、1,925億94百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が48億32百万円、「未払金」が17億69百万円、「未払法人税等」が14億71百万円、「前受収益」が21億74百万円、流動負債の「その他」が18億18百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ78億円増加し、1,176億62百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により53億81百万円増加し、配当金の支払いにより22億円減少したこと、「為替換算調整勘定」が50億13百万円増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー

2022/06/27 15:14

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/27 15:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等

2022/06/27 15:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,867円01銭	1株当たり純資産額	2,023円35銭
1株当たり当期純利益	129円55銭	1株当たり当期純利益	97円68銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/27 15:14