- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 107,097 | 216,977 | 328,525 | 445,317 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,680 | 2,216 | 7,430 | 9,124 |
②重要な訴訟事件等
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/27 15:14- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/27 15:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・従来は出荷基準を適用していた消耗品取引及び当社の代理店向け取引の一部については、商品及び製品の支配が移転した時点、主には引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
・売上リベート等の当社の代理店又は顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
2022/06/27 15:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
・従来は出荷基準を適用していた消耗品取引及び当社の代理店向け取引の一部については、商品及び製品の支配が移転した時点、主には引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。
・売上リベート等の当社の代理店又は顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
2022/06/27 15:14- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 15:14- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテールソリューション事業」の売上高は311百万円減少、セグメント利益は211百万円減少し、「ワークプレイスソリューション事業」の売上高は105百万円増加、セグメント利益は24百万円増加しております。2022/06/27 15:14 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 178,906 | 137,114 | 84,539 | 44,757 | 445,317 |
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域2022/06/27 15:14 - #9 役員報酬（連結）
業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬(金銭)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率(ROS)、キャッシュ・フロー及び売上高等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。
2022/06/27 15:14- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。
4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。
2022/06/27 15:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するグローバルトップのソリューションパートナーを目指して、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
当社グループは、「中期経営計画(2022～2024年度)」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)を掲げており、最終年度である2024年度に、売上高は5,000億円、営業利益は310億円、営業利益率(ROS)は6.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス380億円、投下資本利益率(ROIC)は13.5%を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/27 15:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2021～2023年度)の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前連結会計年度に比べて堅調に推移したことなどから、4,453億17百万円(前連結会計年度比10%増)まで回復し、損益については、営業利益は115億66百万円(前連結会計年度比40%増)、経常利益は101億97百万円(前連結会計年度比42%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の評価性引当額の一部取り崩しによる法人税等調整額(利益)の計上があったことなどから、53億81百万円(前連結会計年度比25%減)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2022/06/27 15:14- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| リテール | 複合機 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 274,985 | 170,332 | 445,317 |
(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 41,631 | 百万円 | 54,615 | 百万円 |
| 仕入高 | 103,507 | | 113,270 | |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
2022/06/27 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
