#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額236億48百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/27 15:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/27 15:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が146百万円増加しています。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が205百万円減少、売上原価が347百万円増加、販売費及び一般管理費が330百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ222百万円減少し、1株当たり当期純利益は2円79銭減少しています。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/27 15:14
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が179百万円増加しています。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が205百万円減少、売上原価が313百万円増加、販売費及び一般管理費が330百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ187百万円減少し、1株当たり当期純利益は2円36銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
2022/06/27 15:14
#5 役員報酬（連結）: 業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬(金銭)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率(ROS)、キャッシュ・フロー及び売上高等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。
2022/06/27 15:14
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するグローバルトップのソリューションパートナーを目指して、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
当社グループは、「中期経営計画(2022～2024年度)」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)を掲げており、最終年度である2024年度に、売上高は5,000億円、営業利益は310億円、営業利益率(ROS)は6.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス380億円、投下資本利益率(ROIC)は13.5%を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/27 15:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2021～2023年度)の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前連結会計年度に比べて堅調に推移したことなどから、4,453億17百万円(前連結会計年度比10%増)まで回復し、損益については、営業利益は115億66百万円(前連結会計年度比40%増)、経常利益は101億97百万円(前連結会計年度比42%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の評価性引当額の一部取り崩しによる法人税等調整額(利益)の計上があったことなどから、53億81百万円(前連結会計年度比25%減)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2022/06/27 15:14
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しました。
当社グループは、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っていますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぎ本社機能を果たしています。当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2022/06/27 15:14