このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、POSシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、2,576億55百万円(前中間連結会計期間比11%減)となりました。損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円(前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益)、経常損失は34億29百万円(前中間連結会計期間は85億12百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)の事業規模を縮小する計画を決定したことに伴い、経済補償金負担引当金繰入額を特別損失として計上したことなどから、98億85百万円(前中間連結会計期間は266億8百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、期末配当予想については、本日(2025年11月10日)別途発表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、1株当たり20円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
2025/11/10 15:39
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