② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物
建物付属設備取得	257	百万円
工具、器具及び備品
金型治工具取得	507
器具及び備品取得	333
建設仮勘定
金型治工具	357
器具及び備品	1,294
ソフトウェア
社内用ソフトウェア取得	3,567
無形固定資産その他
ソフトウェア仮勘定	2,722

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物
建物付属設備の廃売却	257
工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却	1,309
器具及び備品の廃売却	1,070
建設仮勘定
金型治工具への振替	507
器具及び備品への振替	333
ソフトウェア
社内用ソフトウェア廃売却	897
無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替	3,567
無形固定資産の廃売却	51

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	㈱富士銀行入行
2018年3月	㈱クラレ社外監査役(現在)
2019年3月	東京建物㈱社外取締役(2021年3月まで)
2019年3月	アズビル㈱社外取締役(現在)

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