- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,813 | 11,654 | 18,720 | 26,655 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | △381 | △378 | △391 | 425 |
②決算日後の状況
2021/06/25 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 12:05- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日野自動車(株) | 6,597 | 電装品 |
| 本田技研工業(株) | 4,715 | 発電機 |
2021/06/25 12:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/25 12:05 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,783 | 26,495 |
| 「その他」の区分の売上高 | 337 | 274 |
| セグメント間取引消去 | △125 | △114 |
| 連結財務諸表の売上高 | 29,995 | 26,655 |
(単位:百万円)
2021/06/25 12:05- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 12:05- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、買戻し契約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少することになります。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
2021/06/25 12:05- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億83百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、14億59百万円増加し、96億5百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、当連結会計年度の売上高は、266億55百万円(前連結会計年度比33億39百万円減、11.1%減)となりました。利益面では、原価改善等を推進してまいりましたが、電装品事業の販売減等により、営業利益は2百万円と前連結会計年度と比べ2億30百万円減益となっております。一方で経常利益は為替差益の増加等により3億45百万円と前連結会計年度と比べ1億8百万円増益となりました。また、法人税等1億35百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比べ81百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/25 12:05- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、各事業または全社の将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減、並びにそれらに影響を与える新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定です。
各事業または全社の将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。
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