営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,373	△1,394
連結財務諸表の営業利益	233	2

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)

2021/06/25 12:05

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/06/25 12:05

#3 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<方針>当社の取締役報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成されております。月額報酬は、業績連動報酬ではなく、職責を反映し支給する報酬であり、当社の定める一定の基準に従い決定し、毎月支給しております。賞与は、業績連動報酬であり、業績指標として当期の連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益、また、各役員の貢献度等を勘案し決定しており、年1回、定時株主総会後3か月以内に支給しております。退職慰労金は、業績連動報酬ではなく、在任中の功労に報いるための報酬であり、当社の定める一定の基準に従い、在任中の当社業績への寄与度等を勘案し決定しており、退任時に支給しております。これらの報酬の額の割合は、当社の定める基準に従い、決定しております。また、当社では取締役の個別の報酬決定に関する全てを代表取締役に委任しておりますが、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員報酬案検討委員会で事前に審議し、答申を受け、その内容が尊重されております。なお、監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、2015年度より賞与を廃止しております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会決議によって行うこととしております。

2021/06/25 12:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億83百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、14億59百万円増加し、96億5百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、当連結会計年度の売上高は、266億55百万円(前連結会計年度比33億39百万円減、11.1%減)となりました。利益面では、原価改善等を推進してまいりましたが、電装品事業の販売減等により、営業利益は2百万円と前連結会計年度と比べ2億30百万円減益となっております。一方で経常利益は為替差益の増加等により3億45百万円と前連結会計年度と比べ1億8百万円増益となりました。また、法人税等1億35百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比べ81百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/06/25 12:05

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

各資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、各事業または全社の将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減、並びにそれらに影響を与える新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定です。
各事業または全社の将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定については、今後1年程度、業績に対して限定的ではあるものの影響が続くと想定し、ワクチン接種の増加や各国の感染防止対策の効果により翌連結会計年度の後半より緩やかに収束に向かうと仮定しております。

2021/06/25 12:05