有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度において、当社連結子会社における不適切な会計処理が判明いたしました。当社は外部の専門家を含む特別調査委員会による調査を実施し、本件不適切な会計処理に係る事実関係の解明、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策を検討し、2017年11月に調査報告を行いました。現在当社では特別調査委員会からの再発防止に係る提言を受け、再発防止策を策定し、実行しております。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国、欧州、及び国内は緩やかな景気回復の継続が期待され、中国をはじめとするアジア新興国でも景気は持ち直しの動きがみられます。しかし、その一方で各国の政策に関する不確実性や英国のEU離脱動向、北朝鮮情勢など、不透明な要因もあります。
当社グループは、このような経済環境の中、以下の中期経営方針を掲げ、体質改善と競争力強化を全社一丸となって図り、次世代につながる会社づくりを推進していきます。
≪中期経営方針≫
「自ら光り輝き、全てのステークホルダーにとって、魅力ある澤藤に」
① 安全と安心の提供と環境貢献
・ 車両電動化に適応した商品開発により、安全と安心を提供し、地球環境の保全に貢献します
・ グローバルサービス体制とスピーディーな供給体制の確立により、安心を提供します
② 次世代技術の開発
・ あらゆるエネルギーを電気に変える発電技術を開発し、新しいエネルギー社会を創造します
③ 新市場の創出
・ グローバルな顧客ニーズに応えた魅力的な商品を提供します
④ 個の育成・成長 組織の調和(全社基盤)
・ 一人ひとりが自己ベストを尽くし、個の技術を高め、目標達成を目指します
また、2018年6月22日より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を推進していきます。今後も当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。