有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。
当社は、退職給付の一部について、第86期より55才以上の者の退職金の1/3を対象とした適格退職年金
制度を採用し、第104期より全従業員の退職金の40%を対象とした適格退職年金制度へ移行しておりました
が、平成22年3月より全従業員の退職金の60%を対象とした確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,748
(2)	年金資産(百万円)	2,545
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,202
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	942
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	10
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,249
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△2,249

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	232
(2)	利息費用(百万円)	100
(3)	期待運用収益(百万円)	△38
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	91
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	1
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	388

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,748	百万円
勤務費用	265
利息費用	57
数理計算上の差異の発生額	21
退職給付の支払額	△335
退職給付債務の期末残高	5,756

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,545	百万円
期待運用収益	48
数理計算上の差異の発生額	410
事業主からの拠出額	272
退職給付の支払額	△201
年金資産の期末残高	3,076

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,740	百万円
年金資産	△3,076
	2,664
非積立型制度の退職給付債務	15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,679
退職給付に係る負債	2,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,679

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	263	百万円
利息費用	57
期待運用収益	△48
数理計算上の差異の費用処理額	106
過去勤務費用の費用処理額	1
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	382

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9	百万円
未認識数理計算上の差異	446
合 計	456

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33	%
株式	64
現金及び預金	0
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%