有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は、2017年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,592百万円	6,628百万円
勤務費用	311	249
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	37	225
退職給付の支払額	△316	△342
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,182
退職給付債務の期末残高	6,628	5,581

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	3,561百万円	3,732百万円
期待運用収益	68	71
数理計算上の差異の発生額	193	293
事業主からの拠出額	98	97
退職給付の支払額	△189	△256
年金資産の期末残高	3,732	3,937

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,609百万円	5,557百万円
年金資産	△3,732	△3,937
	2,877	1,619
非積立型制度の退職給付債務	18	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,896	1,643
退職給付に係る負債	2,896	1,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,896	1,643

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	308百万円	244百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△68	△71
数理計算上の差異の費用処理額	118	72
過去勤務費用の費用処理額	1	49
簡便法で計算した退職給付費用	2	5
確定給付制度に係る退職給付費用	367	303
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	41

(注)「退縮給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益へ計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	21百万円	67百万円
数理計算上の差異	△298	△379
合 計	△276	△312

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	27百万円	94百万円
未認識数理計算上の差異	631	251
合 計	659	346

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	39%	41%
株式	57	56
現金及び預金	1	1
その他	2	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)359百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△1,182百万円
未認識数理計算上の差異	239
未認識過去勤務費用	△116
計	△1,059

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,018百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額709百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。