#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は29百万円、繰延税金負債が32百万円及び再評価に係る繰延税金負債が71百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。
2016/06/28 13:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は49百万円、繰延税金負債が36百万円減少し、法人税等調整額が46百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 13:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円で、前連結会計年度に比べて1,450百万円減少いたしました。主な要因は、上記各利益の減少要因のほか、特別損益では、国内関係会社における固定資産売却等を主とした固定資産売却益407百万円の計上があった一方で、一部照明機器において発生したクレーム対策費用として350百万円を特別損失に計上しました。また、税金費用において、繰延税金資産計上額の減少により法人税等調整額の計上が増えたことにより、法人税等が増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの分析
2016/06/28 13:08