有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,897百万円	14,038百万円
勤務費用	614	611
利息費用	138	140
数理計算上の差異の発生額	0	1,565
退職給付の支払額	△615	△632
その他	2	3
退職給付債務の期末残高	14,038	15,726

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,496百万円	2,834百万円
期待運用収益	85	87
数理計算上の差異の発生額	126	△108
事業主からの拠出額	397	378
退職給付の支払額	△270	△297
年金資産の期末残高	2,834	2,894

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,617百万円	6,241百万円
年金資産	△2,834	△2,894
	2,782	3,346
非積立型制度の退職給付債務	8,421	9,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,204	12,832
退職給付に係る負債	11,204	12,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,204	12,832

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	614百万円	611百万円
利息費用	138	140
期待運用収益	△85	△87
会計基準変更時差異の費用処理額	308	-
数理計算上の差異の費用処理額	278	175
過去勤務費用の費用処理額	2	2
その他	2	3
確定給付制度に係る退職給付費用	1,261	845

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	2百万円	2百万円
数理計算上の差異	404	△1,498
会計基準変更時差異	308	-
合 計	715	△1,496

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	21百万円	18百万円
未認識数理計算上の差異	992	2,491
合 計	1,013	2,509

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	60%	63%
株式	24	23
債券	14	12
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.0%
長期期待運用収益率	3.4%	3.1%
予想昇給率	0.0%～3.5%	0.0%～3.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,222百万円	1,217百万円
退職給付費用	60	136
退職給付の支払額	△26	△52
制度への拠出額	△39	△54
退職給付に係る負債の期末残高	1,217	1,246

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	464百万円	471百万円
年金資産	△289	△301
	174	169
非積立型制度の退職給付債務	1,042	1,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217	1,246
退職給付に係る負債	1,217	1,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217	1,246

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	60百万円	136百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	3	-
合 計	64	136

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	3百万円	-百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度24百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度222百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	303,721百万円	317,423百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	299,821	302,957
差引額	3,900	14,465

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.41%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.39%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。