有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内主要連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
また、当社は上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	(百万円)	△15,390
(2)年金資産	(百万円)	2,340
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	(百万円)	△13,049
(4)会計基準変更時差異の未処理額	(百万円)	624
(5)未認識数理計算上の差異	(百万円)	1,761
(6)未認識過去勤務債務	(百万円)	26
(7)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	(百万円)	△10,636
(8)退職給付引当金	(百万円)	△10,636

なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	(百万円)	691
(2)利息費用	(百万円)	243
(3)期待運用収益	(百万円)	△45
(4)会計基準変更時差異の費用処理額	(百万円)	311
(5)数理計算上の差異の費用処理額	(百万円)	200
(6)過去勤務債務の費用処理額	(百万円)	2
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	(百万円)	1,404

なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているため、連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
また、複数事業主制度による企業年金に係わる掛金拠出額が、517百万円あります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法		期間定額基準
(2)割引率	(%)	1.0
(3)期待運用収益率	(%)	2.4
(4)過去勤務債務の額の処理年数	(年)	14
(5)数理計算上の差異の処理年数	(年)	14
(6)会計基準変更時差異の処理年数	(年)	15

5.要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	(百万円)	254,797
年金財政計算上の給付債務の額	(百万円)	299,366
差引額	(百万円)	△44,568

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
3.19%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,193百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、当社は上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,067百万円
勤務費用	624
利息費用	140
数理計算上の差異の発生額	0
退職給付の支払額	△935
退職給付債務の期末残高	13,897

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,158百万円
期待運用収益	62
数理計算上の差異の発生額	81
事業主からの拠出額	557
退職給付の支払額	△364
年金資産の期末残高	2,496

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,602百万円
年金資産	△2,496
	3,106
非積立型制度の退職給付債務	8,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,401
退職給付に係る負債	11,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,401

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	624百万円
利息費用	140
期待運用収益	△62
会計基準変更時差異の費用処理額	308
数理計算上の差異の費用処理額	284
過去勤務費用の費用処理額	2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,297

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,396百万円
未認識過去勤務費用	23
会計基準変更時差異の未処理額	308
合計	1,729

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	61%
株式	21
債券	16
その他	2
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,133百万円
退職給付費用	149
退職給付の支払額	△22
制度への拠出額	△40
退職給付に係る調整累計額	3
退職給付に係る負債の期末残高	1,222

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	449百万円
年金資産	△222
	226
非積立型制度の退職給付債務	996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,222
退職給付に係る負債	1,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,222

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	145百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	3
合計	149

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額

3百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、60百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、519百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987
差引額	△9,648

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.36%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。