有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,038百万円	15,726百万円
勤務費用	611	698
利息費用	140	-
数理計算上の差異の発生額	1,565	△122
退職給付の支払額	△632	△712
その他	3	-
退職給付債務の期末残高	15,726	15,590

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,834百万円	2,894百万円
期待運用収益	87	67
数理計算上の差異の発生額	△108	68
事業主からの拠出額	378	368
退職給付の支払額	△297	△314
年金資産の期末残高	2,894	3,084

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,241百万円	6,098百万円
年金資産	△2,894	△3,084
	3,346	3,013
非積立型制度の退職給付債務	9,485	9,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,832	12,505
退職給付に係る負債	12,832	12,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,832	12,505

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	611百万円	698百万円
利息費用	140	-
期待運用収益	△87	△67
数理計算上の差異の費用処理額	175	286
過去勤務費用の費用処理額	2	2
その他	3	-
確定給付制度に係る退職給付費用	845	920

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	2百万円	2百万円
数理計算上の差異	△1,498	477
合 計	△1,496	480

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	18百万円	16百万円
未認識数理計算上の差異	2,491	2,013
合 計	2,509	2,029

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	63%	45%
株式	23	26
債券	12	23
その他	2	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	3.1%	2.3%
予想昇給率	0.0%～3.5%	0.0%～3.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,217百万円	1,246百万円
退職給付費用	136	136
退職給付の支払額	△52	△48
制度への拠出額	△54	△65
退職給付に係る負債の期末残高	1,246	1,269

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	471百万円	490百万円
年金資産	△301	△335
	169	154
非積立型制度の退職給付債務	1,077	1,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,246	1,269
退職給付に係る負債	1,246	1,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,246	1,269

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	136百万円	136百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度36百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度200百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	317,423百万円	122,897百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	302,957	-
年金財政計算上の数理債務の額	-	152,503
差引額	14,465	△29,605

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.39%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.44%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,843百万円、当連結会計年度21,959百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。