新電元工業（6844）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 33億8800万
2009年12月31日 -82.26%: 6億100万
2010年3月31日 +222.3%: 19億3700万
2010年6月30日 -96.49%: 6800万
2010年9月30日: -5500万
2010年12月31日: 5500万
2011年3月31日: -3100万
2011年6月30日: 9600万
2011年9月30日: -6600万
2011年12月31日: 2億2600万
2012年3月31日 -98.67%: 300万
2012年6月30日 +999.99%: 7000万
2012年9月30日: -3300万
2012年12月31日: 1億1300万
2013年3月31日: -2億3100万
2013年6月30日: 1億5600万
2013年9月30日: -2億6800万
2013年12月31日: -2億3000万
2014年3月31日 -999.99%: -45億3000万
2014年6月30日: 9億5400万
2014年9月30日 -70.23%: 2億8400万
2014年12月31日 +111.62%: 6億100万
2015年3月31日: -1億3000万
2015年6月30日: 4億900万
2015年9月30日 +7.58%: 4億4000万
2015年12月31日 +126.36%: 9億9600万
2016年3月31日: -4億2100万
2016年6月30日: 3500万
2016年9月30日: -1億3200万
2016年12月31日: 8400万
2017年3月31日 +673.81%: 6億5000万
2017年6月30日 -89.08%: 7100万
2017年9月30日: -1億
2017年12月31日: 1億9800万
2018年3月31日 -25.25%: 1億4800万
2018年6月30日 +91.22%: 2億8300万
2018年9月30日: -400万
2018年12月31日: 2億4800万
2019年3月31日 +361.29%: 11億4400万
2019年6月30日: -2億3400万
2019年9月30日 -116.24%: -5億600万
2019年12月31日: -4億1300万
2020年3月31日: 42億7700万
2020年6月30日: -1億8800万
2020年9月30日: 11億7500万
2020年12月31日 +6.38%: 12億5000万
2021年3月31日: -4900万
2021年6月30日: 2億6500万
2021年9月30日 -75.09%: 6600万
2021年12月31日 +190.91%: 1億9200万
2022年3月31日: -4億5800万
2022年6月30日: 3億3100万
2022年9月30日: -1億100万
2022年12月31日: 2億9100万
2023年3月31日 +338.83%: 12億7700万
2023年6月30日 -74.94%: 3億2000万
2023年9月30日 +12.81%: 3億6100万
2023年12月31日 +48.75%: 5億3700万
2024年3月31日 -12.1%: 4億7200万
2024年6月30日 -96.82%: 1500万
2024年9月30日: -7400万
2024年12月31日: 1300万
2025年3月31日: -5億3500万
2025年6月30日: -1億800万
2025年9月30日 -225.93%: -3億5200万
2025年12月31日: -1億2300万
2026年3月31日 -0.81%: -1億2400万

個別

2009年3月31日: 31億300万
2010年3月31日 -35.68%: 19億9600万
2011年3月31日 -99.75%: 500万
2012年3月31日: -100万
2013年3月31日: 400万
2014年3月31日: -39億8100万
2015年3月31日: -3億8700万
2016年3月31日 -62.02%: -6億2700万
2017年3月31日: 2億7200万
2018年3月31日 -5.88%: 2億5600万
2019年3月31日 +317.97%: 10億7000万
2020年3月31日 +266.54%: 39億2200万
2021年3月31日: -18億3100万
2022年3月31日: 5億2500万
2023年3月31日 -36.95%: 3億3100万
2024年3月31日 +187.92%: 9億5300万
2025年3月31日: -6億200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第2工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円(前期比89.9%減)となりました。経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円(前期は1,660百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円(前期は712百万円の損失)となりました。
第16次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)の最終年度である2024年度の達成状況は以下のとおりです。

2025/06/30 10:07

#2 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
過年度法人税等	149	-
法人税等調整額	472	△535
法人税等合計	2,219	681

2025/06/30 10:07