法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が231百万円減少し、その他有価証券評価差額金が40百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が272百万円それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が390百万円、退職給付に係る調整累計額が77百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が40百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が353百万円それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:40

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	2,739	382
法人税等調整額	△130	△421
法人税等合計	2,608	△38

2016/06/30 9:40