有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,713百万円		5,314百万円
減価償却費	367		348
賞与引当金	343		291
貸倒引当金	21		16
たな卸資産評価損	255		223
減損損失	203		204
繰越欠損金	37		86
その他	2,182		3,054
繰延税金資産小計	8,124		9,539
評価性引当額	△732		△737
繰延税金資産合計	7,391		8,802
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,416		△746
のれん	△4		△4
資産除去債務	△4		△2
その他	△56		△83
繰延税金負債合計	△1,482		△837
繰延税金資産の純額	5,908		7,965

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,429百万円		1,109百万円
固定資産-繰延税金資産	4,529		6,938
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△51		△83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		36.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△67.4
税率変更差異	8.7		278.2
在外連結子会社配当金	3.5		58.4
特別税額控除等	-		△165.8
在外連結子会社税率差異	△4.4		△77.9
軽減税率差異	△0.3		△73.4
繰越欠損金控除	△0.8		△51.7
その他	△6.0		6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		△23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が390百万円、退職給付に係る調整累計額が77百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が40百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が353百万円それぞれ増加しております。