有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,952百万円		4,833百万円
減価償却費	304		323
賞与引当金	286		346
貸倒引当金	14		13
たな卸資産評価損	228		281
減損損失	197		197
繰越欠損金	12		-
その他	2,690		2,666
繰延税金資産小計	8,687		8,662
評価性引当額	△816		△996
繰延税金資産合計	7,870		7,665
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,101		△1,534
のれん	△4		-
資産除去債務	△2		△2
その他	△111		△212
繰延税金負債合計	△1,219		△1,749
繰延税金資産の純額	6,651		5,915

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719百万円		1,058百万円
固定資産-繰延税金資産	6,021		4,957
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△89		△100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△4.0
税率変更差異	0.2		-
在外連結子会社配当金	5.6		5.0
特別税額控除等	0.0		△2.0
在外連結子会社税率差異	△4.3		△2.8
軽減税率差異	△0.2		-
繰越欠損金控除	△3.1		-
その他	5.5		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		25.4