有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,360百万円		3,684百万円
製品保証引当金	697		580
減価償却費	432		1,013
賞与引当金	284		236
貸倒引当金	14		14
たな卸資産評価損	500		368
減損損失	297		468
関係会社株式評価損	-		481
朝霞事業所移転関連費用	-		426
繰越欠損金	719		1,924
その他	1,093		910
繰延税金資産小計	8,399		10,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△659		△1,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,584		△6,155
評価性引当額小計(注)1	△6,243		△8,068
繰延税金資産合計	2,155		2,041
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△314		△1,215
資産除去債務	△1		△1
その他	△478		△897
繰延税金負債合計	△794		△2,113
繰延税金資産の純額(△は負債)	1,360		△71

(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、国内連結子会社で計上しておりました繰延税金資産を全額評価性引当額としたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	0	2	3	1	711	719
評価性引当額	-	-	-	-	-	△659	△659
繰延税金資産	-	0	2	3	1	52	59

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	3	0	1	27	1,891	1,924
評価性引当額	-	-	-	-	△23	△1,888	△1,912
繰延税金資産	-	3	0	1	3	2	11

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期
(調整)			純損失であるため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		注記を省略してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.8		ります。
評価性引当額の増減	414.4
在外連結子会社配当金	46.8
外国税額控除等	21.0
在外連結子会社税率差異	△19.3
棚卸未実現	22.7
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	469.3