(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14百万円		14百万円
賞与引当金	156		115
退職給付引当金	2,633		2,553
製品保証引当金	697		580
たな卸資産評価損	432		332
減価償却費	267		753
減損損失	297		364
関係会社株式評価損	-		481
朝霞事業所移転関連費用	-		426
繰越欠損金	482		1,334
その他	972		782
繰延税金資産小計	5,952		7,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△482		△1,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,470		△4,573
評価性引当額小計	△5,952		△5,908
繰延税金資産合計	-		1,830
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△314		△1,215
その他	△107		△107
繰延税金負債合計	△421		△1,322
繰延税金資産の純額(△は負債)	△421		508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失		税引前当期純損失
(調整)	であるため、注記		であるため、注記
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しておりま		を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	す。		す。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率