有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,065百万円		4,713百万円
減価償却費	462		367
賞与引当金	381		343
貸倒引当金	16		21
たな卸資産評価損	242		255
減損損失	217		203
リース取引申告調整額	21		7
繰越欠損金	16		37
その他	2,036		2,174
繰延税金資産小計	8,460		8,124
評価性引当額	△1,027		△732
繰延税金資産合計	7,432		7,391
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,101		△1,416
のれん	△5		△4
資産除去債務	△5		△4
その他	△0		△56
繰延税金負債合計	△1,113		△1,482
繰延税金資産の純額	6,319		5,908

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,695百万円		1,429百万円
固定資産-繰延税金資産	4,624		4,529
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△0		△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△3.8
評価性引当額の増減	△37.1		△4.0
在外連結子会社税率差異	△4.1		△4.4
在外連結子会社配当金	1.4		3.5
その他	△3.4		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は512百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が146百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が613百万円それぞれ増加しております。