有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,425百万円		2,720百万円
製品保証引当金	369		102
減価償却費	1,154		1,346
賞与引当金	263		252
棚卸資産評価損	519		1,153
減損損失	486		491
貸倒引当金	17		18
関係会社株式評価損	507		408
繰越欠損金(注)2	1,336		2,841
その他	1,589		1,588
繰延税金資産小計	9,670		10,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,317		△2,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,966		△7,772
評価性引当額小計(注)1	△9,284		△10,600
繰延税金資産合計	386		324
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,872		△1,752
資産除去債務	△192		△205
子会社・関連会社の留保利益	△486		△645
その他	△270		△237
繰延税金負債合計	△3,823		△2,840
繰延税金資産の純額(△は負債)	△3,436		△2,516

(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	1	1,335	1,336
評価性引当額	-	-	-	-	1	1,316	1,317
繰延税金資産	-	-	-	-	0	19	19

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	104	-	51	2	2,683	2,841
評価性引当額	-	104	-	51	2	2,669	2,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期 純損失であるため、注記を省略してお ります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2%
評価性引当額の増減	78.5%
子会社配当消去	26.7%
在外連結子会社税率差異	△22.0%
子会社・関連会社の留保利益	△47.8%
棚卸未実現に関する税効果	13.6%
過年度法人税等	14.9%
持分法投資損益等	44.2%
外国源泉税	33.5%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	147.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。