有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	-百万円		5,065百万円
退職給付引当金	3,633		-
減価償却費	477		462
賞与引当金	268		381
貸倒引当金	19		16
たな卸資産評価損	225		242
災害による損失	0		-
減損損失	219		217
リース取引申告調整額	39		21
繰越欠損金	637		16
その他	1,558		2,036
繰延税金資産小計	7,078		8,460
評価性引当額	△5,259		△1,027
繰延税金資産合計	1,818		7,432
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△932		△1,101
のれん	△5		△5
資産除去債務	△4		△5
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△942		△1,113
繰延税金資産の純額	876		6,319

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	471百万円		1,695百万円
固定資産-繰延税金資産	1,346		4,624
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△942		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△1.7
評価性引当額の増減	△9.9		△37.1
在外連結子会社税率差異	△5.1		△4.1
在外連結子会社配当金	4.1		1.4
災害損失	△9.9		-
法人税等還付税額	△5.5		-
その他	1.5		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		△6.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。